コロナ禍によって「グレートリセット」か！

 

コロナ禍の真っただ中、GOTOトラベルがどうだ、その責任は国だ、首長だ、PCR検査がまだまだ少ないなどなど、諸々の課題が表面化している。その中でもわが国のデジタル化の遅れが際立ち、一気にデジタル庁創設となったがDX化とは単なるIT化の事ではない。行政の2万近い押印箇所が不要になるとか、それに伴い山梨県を中心とした印鑑産業は大きな影響を受ける。DX化によるイノベーションとはこれまでの利権が大きく変化する。利権構造が変わらないものはイノベーションではないとも言える。
　中国の情報通信活用が紹介される度に、「持たざる者の強み」というこの言葉を思い出す。日本の戦後復興は奇跡的と称賛された時期もあった。「持ったものの弱み」が正に教科書通りに露呈されてしまったが、「グレートリセットしてコロナ禍の戦後復興」を行う良い機会と捉える必要がありそうだ。

大谷翔平に学ぶ！？

 両利きの経営などが話題になっており、この場合の両利き「深堀り」（Exporation)と「探索」（Exploitation）であるが、野球の世界ではメジャーの大谷翔平である。

ピッチャを守り、打撃を攻めとすればこの「攻め」と「守り」の両刀使いが経営に求められているという事だろう。しかし、この事は簡単な事ではなさそうだ。彼も怪我などで苦しみながら２刀流を目指しているが、どちらかに専念すべきというOBもいる。経営はそうはいかない。歯を食いしばって両刀の使い手になった者が生き残れそうだ。

TV広告とオンラインライブ

コロナ禍の中、エンタメ関係者は次々とオンラインライブを行っている。この事は彼らの生活のための自然の流れであり、「新たな日常」の一つの形である。その効果に気づいた演技側、参加者側ともこれまでのオフラインライブとオンラインライブのハイブリット型となり使い分けになっていくだろう。特にチケットを取るのが大変だったライブがオンラインライブに参加が出来るとなると、オンラインライブに流れる人も増えるだろう。そうなるとますますTV離れが進み、TV広告の関連企業にとってこのオンラインライブは、一種のディスラプター出現とも言えそうだ。

オンラインライブの驚異

「・・・無観客にも関わらず「敢えて」横浜アリーナを「わざわざ」貸し切った。そこから会場のレンタル料や総勢約400人近くにも及ぶキャスト及びスタッフの雇用が生み出されている。そしてこのライブの収益の一部は、前述の“アミューズ募金”を通じ、新型コロナウイルス感染症の治療や研究開発にあたる医療機関へ寄付される。・・・」は、6月25日に行われたサザンの横浜アリーナで行われた無観客ライブに関する記事である。

ニュースなどによれば、当日の視聴者は50万人以上と言われていたが、当日の視聴料金は￥3,600である。すると興行収入は何と18億円という事になる。この収入だけ見るとむしろオンラインライブの方が大きのではないだろうか！。これが新たなビジネスモデルの驚異・脅威である。

接触率30%減とは？

コロナの感染者もやっと減少し、東京都の新規感染者が69日ぶりに0人との報道があった。第2波が来ることは確実で、この間にサービス業を中心に倒産・廃業に追い込まれた。このような経済活動停止の被害を少なくするには、接触を当分押させていく必要があり、その中で「接触率30%減」あたりが現実的な数字かと思った。
　さて、「接触率30%減」とはどうする事によって実現できるのかを考えてみると、結局「あらゆる経済活動の生産性や効率を30%向上させる事！」と同義ではないか！。例えば国会議員を30%カットして、今と同じ仕事をする、公務員を30%カットしても今と同じ業務処理が出来る事などである。、無駄な業務を止め、自動化、IT化などなど日本が遅れていることをこの機会に本気で取り組むこと。この事によって産業構造が大きく変貌し、一時的には無くなる業界や業種、仕事が出てくることは未来のためには仕方ないと。

実は羽織袴に脇差だった！？

やっとやっと日本でも本物のIT革命が具体的に起きるか？
コロナ感染者の国としての実態把握、給付金の事務処理など海外のIT先進国からすると笑い物だ。外見や口ぶりだけは先進国と思われたこの国は、衣の中は実は羽織袴に脇差を差した昔のサムライだったということなのかも知れない。

両利き経営

『不確実 性 の 高い 探索 を 行い ながら も、 深化 によって 安定 し た 収益 を 確保 し つつ、 その バランス を 取っ て 二兎 を 追い ながら 両者 を 高い レベル で 行う こと が、「 両 利き の 経営」 で ある。』チャールズ・Ａ・オライリー; マイケル・Ｌ・タッシュマン. 両利きの経営―「二兎を追う」戦略が未来を切り拓く 　より

ここでは、二兎とは「深化」と「探索」と定義され、特に探索がないがしろにされていると提言している。
　成功体験が災いし、折角技術などの資源を有していながら、探索を怠りもしくは探索結果を実行に移すことを怠ったために、消滅もしくは経営難に陥ると。逆に探索とその結果に真摯に向き合った企業はより成長しており、その典型例がAmazonとか。