TV広告とオンラインライブ

コロナ禍の中、エンタメ関係者は次々とオンラインライブを行っている。この事は彼らの生活のための自然の流れであり、「新たな日常」の一つの形である。その効果に気づいた演技側、参加者側ともこれまでのオフラインライブとオンラインライブのハイブリット型となり使い分けになっていくだろう。特にチケットを取るのが大変だったライブがオンラインライブに参加が出来るとなると、オンラインライブに流れる人も増えるだろう。そうなるとますますTV離れが進み、TV広告の関連企業にとってこのオンラインライブは、一種のディスラプター出現とも言えそうだ。

オンラインライブの驚異

「・・・無観客にも関わらず「敢えて」横浜アリーナを「わざわざ」貸し切った。そこから会場のレンタル料や総勢約400人近くにも及ぶキャスト及びスタッフの雇用が生み出されている。そしてこのライブの収益の一部は、前述の“アミューズ募金”を通じ、新型コロナウイルス感染症の治療や研究開発にあたる医療機関へ寄付される。・・・」は、6月25日に行われたサザンの横浜アリーナで行われた無観客ライブに関する記事である。

ニュースなどによれば、当日の視聴者は50万人以上と言われていたが、当日の視聴料金は￥3,600である。すると興行収入は何と18億円という事になる。この収入だけ見るとむしろオンラインライブの方が大きのではないだろうか！。これが新たなビジネスモデルの驚異・脅威である。

接触率30%減とは？

コロナの感染者もやっと減少し、東京都の新規感染者が69日ぶりに0人との報道があった。第2波が来ることは確実で、この間にサービス業を中心に倒産・廃業に追い込まれた。このような経済活動停止の被害を少なくするには、接触を当分押させていく必要があり、その中で「接触率30%減」あたりが現実的な数字かと思った。
　さて、「接触率30%減」とはどうする事によって実現できるのかを考えてみると、結局「あらゆる経済活動の生産性や効率を30%向上させる事！」と同義ではないか！。例えば国会議員を30%カットして、今と同じ仕事をする、公務員を30%カットしても今と同じ業務処理が出来る事などである。、無駄な業務を止め、自動化、IT化などなど日本が遅れていることをこの機会に本気で取り組むこと。この事によって産業構造が大きく変貌し、一時的には無くなる業界や業種、仕事が出てくることは未来のためには仕方ないと。

実は羽織袴に脇差だった！？

やっとやっと日本でも本物のIT革命が具体的に起きるか？
コロナ感染者の国としての実態把握、給付金の事務処理など海外のIT先進国からすると笑い物だ。外見や口ぶりだけは先進国と思われたこの国は、衣の中は実は羽織袴に脇差を差した昔のサムライだったということなのかも知れない。

両利き経営

『不確実 性 の 高い 探索 を 行い ながら も、 深化 によって 安定 し た 収益 を 確保 し つつ、 その バランス を 取っ て 二兎 を 追い ながら 両者 を 高い レベル で 行う こと が、「 両 利き の 経営」 で ある。』チャールズ・Ａ・オライリー; マイケル・Ｌ・タッシュマン. 両利きの経営―「二兎を追う」戦略が未来を切り拓く 　より

ここでは、二兎とは「深化」と「探索」と定義され、特に探索がないがしろにされていると提言している。
　成功体験が災いし、折角技術などの資源を有していながら、探索を怠りもしくは探索結果を実行に移すことを怠ったために、消滅もしくは経営難に陥ると。逆に探索とその結果に真摯に向き合った企業はより成長しており、その典型例がAmazonとか。

CXとは！

　『「 コーポレートトランスフォーメーション（ Ｃ Ｘ）」 こそ が、 Ｄ Ｘ に 立ち向かう 本質的 な 解』冨山 和彦. コロナショック・サバイバル　より
今回のコロナ禍が一段落しても、感染前と同じ経済活動（形態？）、が動き出すとは到底考えられない。良きにつけ悪しきにつけ、今回の禍によって本当に必要なモノやコト、無くても我慢できるモノやコト、もっと良いモノやコトに皆が気付かされてしまった。所謂本当の「顧客価値」が示された。という事は、「これからなお一層成長する事業」、「淘汰される事業」、そして「新たに求められる事業」など産業構造が大きく変わる。それに従ってCXを本気で考え、対応していかなければならない。

10G？推進国家プロジェクトを！

コロナ禍で日本のITが決定的に遅れていることが、具体的な例示としてテレワークや教育関係、そして最も典型的な例は行政全般！である。特にシンガポール、韓国、そして台湾などとの差が何故こうなってしまったのかと。
　いずれにしてもテレ○○に必須の基盤は通信基盤である。もう５Gは中国などに水を開けられているので、それこそ６Gならぬ10Gなどリニアカーならぬ超高速度通信基盤などの国家プロジェクトを起こし、世界最先端のテレ王国を目指す絶好のタイミングのように思う。